トモさんのよろず評論
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マニフェストについて
 いま、政治学者やマスコミが「マニフェスト」というものを宣伝していますね。そしてこの言葉の意味を、政党や政治家に公約を明示させ守らせることだとしています。ですが、これは社会に現実にある分業関係を見ないで、錯誤している意見ではないでしょうか。

 農林漁業・鉱業・工業製造業・建築業・商業・サービス業などの従事者や主婦などは、日々自分のその専門の仕事を忙しくやり、生活を送っています。その人たちが同時間に、別の場所で起きている国会や地方議会や行政機関の、またそれと管轄され結びつてある経済・財界や大企業の出来事を、しかもまた日々・時々刻々起きている出来事を目の当たりにしたりすることはできず、それを知りようがないはずです。多くの国民には、そのように職業分担したために、また時空を超えられないために、知ることができない事実があります。従って、多くの国民がそれらの出来事の情報を得るには、新聞やテレビなど以外にはなく、マスコミが使う言葉と意味内容をそのまま受け入れざるを得ないわけです。

 だから、新聞やテレビなどが政治・経済・社会の出来事の真実と意義・評価・価値・基準などを報道しないかぎり、国民はそれら政治などの実際を知り判断するべくもないのです。政治や政党にはマスコミ界全体と同じだけの広報力はなく、まして他の業種も政党以上にその力はなく、マスコミが公器として責任と役割を果たさなければ、国民にはそれら政治などとその政治公約を守らない問題を知ることはできないのです。従って国民は、マスコミの情報操作とそのあり方いかんによって、政財官界などの正しい認識を得られるか否か決まるのです。そうして現実には政治家や官僚と財界・マスメディアの職業連携による情報操作の勝手放題となって、国民が政治家や政党に公約を守らせる以前の状態に置かれることになっているのでしょう。事実がそうであったからこそ、しかも長年そうあったから国民のための公約を守る政治とはならなかったのでしょう。マニフェストの主張は、そのような政治家とマスコミの社会的分業関係を見ないで、またその専門・責任関係と連携関係の現実・事実を省みないで、さらにマスコミの社会的分業責任と言語と情報の独占独壇場性を無視した、学者などの頭だけで通用する観念的な政治学・社会学の主張なのではないでしょうか。その主張や仕事や活動と運動は、社会諸問題の根本問題と原因を誤魔化し、社会に錯誤と混乱・倒錯・弊害・崩壊を広めることになるのではないでしょうか。それを主張する方達の、検討をお願いしたいと思うのです。

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